外所定の税金を納める

外貨投資を行って利益が出た場合には、この利益に対して課税が行われることになり、所定の税金を納める必要があります。

一見すると、外国の通貨を利用しているために日本の税制に関係がない、日本の税金を納める必要がないと思えるかもしれませんが、得られた収益に対してはこれは課税対象になるために、税金を納めなくてはなりません。

外貨投資の場合には、そのケースによってはその外国で税金を取られる可能性があり、また日本でも課税の対象となることがあります。
しかし、こうした場合には外国税額免除というものが適用されることになり、上げられた一つの収益に対して二重に税金を取ってしまうという事がないように調整がされますので、もしこうした可能性があった場合には確認をしておくとよいでしょう。

外貨投資で得た利益に関しては、それぞれの投資の収益によって課税の区分や課税の死かな度が違うために注意が必要になります。

例えば、日本の円を外国の通貨に換えて利益を得る事を目的とする外貨預金では、外貨の高い金利を得るという利益と、外国の通貨から日本の円に換えた際の、為替差損益によって得られる利益という、二つの種類の利益が存在します。

こうした場合には、それぞれの課税所得の区分が違うことがあり、外貨預金の場合では金利については利子所得となり、日本円から外貨、外貨から日本円と通貨の両替を行ったことによって発生した為替差益については雑所得という区分に分けられることになるのです。

この場合、利子所得はその外貨預金が行われている銀行の口座に、利子としての入金があった際に、すでに銀行側で源泉徴収を行ったのちの金額が入金されることとなっていますので、わたしたちがすることは特にありません。

しかし、もしこの利子の入金がある銀行が外国の銀行であって源泉徴収などが行われていない場合には、利子所得について確定申告を行い課税を決める必要があります。
さらに、この外国の銀行が現地において源泉招集を行っていた場合には、外国に対して納税を行っているという事になるために、日本国内で確定申告を行う際に外国税額控除を行って二重に課税されることを回避しなくてはならないのです。

また、先のとおりに通貨の両替によって発生した為替差益については、雑所得というものになり源泉徴収などは行われていないために、わたしたち自身で確定申告を行って課税額を決める必要があります。
もし為替差損、つまり外貨建てをしていたものを日本円に戻した際に損失が出てしまった場合には、これに対して税金を払う必要はありませんが、もし他に雑所得での収入があった場合には、これと合算して相殺することができるために、節税を行うことも可能になるのです。